2021年11月30日付の日本経済新聞朝刊に掲載されたニュースを1件紹介したいと思います。

会社員の方で現在住宅ローンを利用されている方、これから住宅ローンを組んで
住宅ローン控除を利用される方に関係するニュースです。

政府は会社員の年末調整を巡り、住宅ローン控除の年末残高証明書の勤務先への提出を不要とする方針。
これまでは借入先の銀行が証明書を送付し、会社員が作成する申告書に添付して勤務先に提出していました。
来年以降は銀行が年末残高の情報を記載した書類を直接、税務署に送る方法に改めるようです。
手続きを簡素にして納税者の利便性を高める意向です。

政府が与党に見直し案を提示し、12月にまとめる2022年度与党税制改正大綱に明記するとのことです。

住宅ローン控除は利用する最初の年度は確定申告が必要です。
会社員などの給与所得者の場合、その次の年からは銀行から毎年送られる年末残高証明書と
税務署が出した住宅ローン控除証明書などを添付して、申告書を作成して勤務先に出せば
年末調整で還付される仕組みとなっていました。

＊今年度は今まで通り提出が必要かと思います。また利用する最初の年度は確定申告が必要となりますので
　ご注意下さい。

【参照ニュース】
住宅ローン控除、残高証明の提出不要　年末調整を簡素に: 日本経済新聞 (nikkei.com)