こどもみらい住宅支援は、子育て支援と2050年カーボンニュートラルの実現に向け、
子育て世帯または若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得に伴う
負担を軽減するとともに、住宅の省エネリフォーム等を補助することにより、
省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図ることを目的とする補助金制度です。

【注文住宅の新築・分譲住宅の購入の場合】

①子育て世帯・・・申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯
②若者夫婦世帯・・・申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯

【リフォームの場合】
世帯は問いません。対象となるリフォームをした方すべてが対象になります。

【注文住宅の新築・分譲住宅の購入の場合】
住宅の省エネ性能等に応じて60万円～100万円の補助が受けられます。

【リフォームの場合】
工事の内容や属性に応じて5万円～最大60万円の補助が受けられます。

※詳細は下記ホームページを参照ください。
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/

交付申請の予約は2022年3月下旬～遅くとも2022年9月30日
交付申請期間は2022年3月下旬～2022年10月31日
完了報告期間は建物に応じて異なります。
①戸建住宅　交付決定～2023年5月31日
②共同住宅等で階数が10階以下　交付決定～2024年2月15日
③共同住宅等で階数が11階以上　交付決定～2024年12月31日

※予算の執行状況により、交付申請の受付を終了した場合、同日までとなります。
　ただし交付申請の予約を行った場合、交付申請期間はその限りではありません。​

本事業は申請者は建築業者・宅建業者が申請者となります。
一般消費者はこれらの事業者から補助金の還元を受けることになります。

よって物件やリフォーム内容が補助の条件を満たしていたとしても
建築業者や売主の宅建業者がこどもみらい住宅事業者として登録されてなければ
本制度を利用することはできません。

【登録業者、リフォーム対象製品は下記で検索できます】
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/

また、こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降に工事に着手して物件が対象となる為、
登録業者の物件でも事業者登録以前に工事着手した物件は対象外となります。
事業者登録日も上記リンクより確認できます。

ここまでお読みいただき誠にありがとうございます。
2022年スタートの制度になるので、1月中旬以降に新築の戸建てや
建築開始した建売分譲住宅、新築マンション等が対象となります。

今後、制度終了まで新築物件を購入数する場合や、リフォームの場合は
この制度の対象か？により資金計画も変わってきます。

申請に必要な書類や、条件の詳細等は下記ホームページを参照願います。

https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/housing-purchase/