【不動産営業がしつこい、強引な理由】
『物件を内覧に行って検討しますと言って帰ったら』『軽い気持ちで価格査定をお願いしたら』
『投資用不動産の資料を取り寄せたら』等、しつこく電話してきたり、家まで訪問してくる等
しつこい営業をされた経験がある、またはこのようにしつこい営業をされそうで怖いと
思っている方は多いと思います。
不動産の営業担当者が必死に営業する理由は主に以下の事が考えられます。
不動産売買の仲介や販売は成約に応じて歩合給が増える、つまり成功報酬型ののケースが多いです。
しかも営業担当者の給料は固定給の割合が低くて歩合給の割合が高いケースや、販売などのノルマが
厳しいケースが多いです。よって、強引な営業につながってしまいがちであるという理由があります。
ここ数年は大手を中心に、極端な成果主義の会社は減っていると思いますが、
上記のような背景があることは否めません。
私も新卒で入社した大手不動産売買仲介会社在籍時は、毎月のノルマも当然ありましたし
案内後の商談前に上司に『決まるまで帰ってくるな』と言われたことも何度もありました。
会社員の場合だと、本人は嫌でも上司や会社の指示で仕方なく、嫌々というケースも多いと思います。
【法律による制限はあるの？】
このような問題に関して、宅地建物取引業法では宅地建物取引業者（不動産会社）が勧誘する際に
以下の行為を禁止しています。
（1）不確実な将来利益の断定的判断を提供する行為
（2）威迫する行為
（3）私生活又は業務の平穏を害するような方法によりその者を困惑させる行為
（4）勧誘に先立って宅地建物取引業者の商号又は名称、勧誘を行う者の氏名、勧誘をする目的である旨を告げずに、勧誘を行う行為
（5）相手方が契約を締結しない旨の意思（勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む）を表示したにもかかわらず、勧誘を継続する行為
（6）迷惑を覚えさせるような時間の電話又は訪問する行為
具体的な事例としては、
・「断ったにもかかわらずしつこく電話をかけてくる」
・「長時間にわたって電話を切らせてくれなかった」
・「深夜や早朝といった迷惑な時間に電話をかけられた」
・「脅迫めいた発言があった」
・「自宅や会社に押しかけられ強引に契約を迫られた」
・「絶対にもうかるから心配ないと言われた」などが該当します。
こうした行為があった場合、国土交通省では具体的な状況や様子
（日時、勧誘してきた会社名、会社所在地、免許証番号、担当者名、具体的なやり取り等）を記録し、免許行政庁まで知らせてほしいとしています。
免許行政庁とは、ここで挙げた行為を宅建業者が行った場合に業務停止や免許取り消しなどの厳しい
処分を科すことができる権限を持っている監督官庁で、国交省か都道府県のいずれかです。
国交省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で宅建業者の社名等を入力すれば、
免許行政庁はすぐに確認できます。
確認方法としては、業者の免許番号が通常ホームページの会社概要や、
物件資料の会社概要欄に記載が通常ありますが、免許の表示の最初が国土交通大臣の場合は
国土交通省、愛知県等の都道府県表示の場合は都道府県になります。
【強引な営業を受けないためには】
上記のような強引な営業を避けるためには、電話営業などを受けた際に買ったり
売ったりするつもりがなければ、不動産営業担当と会う約束をしないことです。
不動産営業の担当者は「チャンスあり」と認識すれば徹底的に営業してくる可能性があります。
その気がないのであれば、まずは『しっかりと断る』ことです。
『検討します』『今日は時間が無いので・・・』等曖昧な回答をすると、
可能性がある、押せば何とかなると思われる可能性があります。
または最初の内覧時や、机上で査定依頼をするようなときは電話番号を伝えず
メールやLINEのみ伝えるという方法も有効だと思います。
対応を見て信頼できる、依頼した場合に電話番号や住所を伝えるのも良いと思います。
【しつこい営業をやめない場合にはどうしたら良い？】
『はっきりと断ったのにしつこく電話、訪問してくる』
『強引に自宅や会社に訪問され、契約するまで帰らないと居座る』
『脅迫的な言動で契約を迫られた』等々・・・
上記の法律制限に当てはまるような場合は、免許、監督行政庁に通報して下さい。
悪質と判断された場合、不動産業者は免許の取り消し、営業停止等の処分が下る可能性がありますし、
処分があれば公表されるので、通報されるのを恐れていると思います。
相手が会社所属の営業であれば、事務所の責任者や本社のクレーム対応窓口に
連絡し、迷惑行為の中止を要請すれば通常はやめると思いますので、
まずは会社責任者、大手であれば本社に通報し、やめない場合であれば
免許、監督行政庁に通報されるのが良いかと思います。
弊社は、しつこい営業等は一切行っておりませんので
不動産の売却、購入、買い替え、空家の管理・活用相談に関することは
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