大きなポイントとしては、住宅ローン金利の低水準とこれまでの控除率1％の
いわゆる逆ザヤが指摘され、問題視されていた控除率が1％→0.7％に
引き下げられました。
また控除期間やローン限度額について、段階的に縮小される予定となっています。
詳細は下記一覧表を参照ください。

次にポイントとなるのは、新築住宅の中でも省エネ性や脱炭素化により
限度額に大きく差が出ることです。

最も優遇されるのが、『認定住宅』です。これは現行の認定住宅と同様に、長期優良住宅や
低炭素住宅に認定されたものになります。高い性能が求められる住宅で最も大きな減税等の
優遇措置が受けられる住宅となります。

次に優遇される「ZEH水準省エネ住宅」とは、ZEH並みの省エネ性能等を有する住宅です。
「ZEH（ゼッチ）」とは、「Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」を
略したものです。住宅の断熱性・省エネ性能を上げることに加え、太陽光発電などによってエネルギーを
創り、年間の「一次エネルギー消費量の収支」がゼロ以下の住宅。ZEH水準省エネ住宅は、
住宅の断熱性･省エネ性能がこの水準を満たすものを指します。
太陽光発電設備の設置の有無は問われません。

最後の「省エネ基準適合住宅」は、現行の建築物省エネ法の2016年の基準が該当する住宅です。
近年では新築住宅全体の８割、なかでも新築一戸建ての９割がこの基準を満たしていると言われています。
現時点では、適合する義務は課されていないので、新築住宅がすべて適合住宅に該当するわけでは
ありません。2025年度までに、すべての住宅で省エネ基準適合を義務化する見通しとなっています。

したがって、これらの省エネ性の条件を満たさない場合は、新築も中古も「それ以外」の控除額となります。さらに、税制改正大綱には、2024年以降に建築確認を受ける新築住宅などで、一定の省エネ基準を
満たさない場合は、住宅ローン減税の適用対象外になるという記載があります。2024・2025年に
居住開始する新築住宅でも、省エネ性によっては住宅ローン減税が受けられない可能性があり、
注意が必要です。

なお中古住宅でも、不動産会社などが買い取った中古住宅をリフォームして、売主として販売する場合で、
一定レベルのリフォームをしたものは、新築住宅と同額の控除額となります。

◆対象者の所得要件の引き下げ
住宅ローン減税を受けるには、ローンを借りた人の合計所得が3000万円以下という要件がありました。
2022年1月1日以降に居住開始した場合は、これを2000万円に引き下げるとしています。

◆中古住宅の築年数要件を撤廃
中古住宅の場合には「木造住宅は築20年以内、耐火構造（鉄筋コンクリート造りのマンション）は
築25年以内」といった要件があった。この築年数要件が撤廃されます。
代わりに「登記簿上の建築日付で昭和57年1月1日以降の住宅」（新耐震基準）とう条件が
加わりました。

◆住宅の床面積の一部緩和
住宅ローン減税が受けられる住宅には、「床面積が50平方メートル以上」という要件があります。
現行の住宅ローン減税でも、13年間控除の対象の場合で合計所得が1000万円以下の年は、
「床面積40平方メートル以上」でも適用されるようになっています。
今回の税制改正大綱でも、2023年12月末までに建築確認を受けた新築住宅に限り、
床面積40平方メートル以上で適用されることとしております。

ここまでお読みいただきありがとうございました

今回は控除率が引き下げられ、世界的にも取り組みが進んでいる
脱炭素化、省エネの環境にやさしい住宅を控除年数や限度額で優遇する
方向性が見えます。もちろん認定住宅、ZEH住宅等の優遇が大きくなりますが
その分建築価格も上がりますので、補助金の有無や実際の借入額等を考え
居住開始の時期も考慮し、購入時、建築時に検討が必要です。

＊現時点のものですので、将来的に変更になる可能性はありますのでご注意下さい。