2023年5月27日の日本経済新聞に掲載された記事によれば、
日本政府は海外に住む分譲マンションの所有者向けに代理人による、
管理制度を創設する検討に入ったとのことです。

【まとめ】
・2024年をめどにマンション管理に代理人制度創設へ区分所有法の法改正へ

・背景には、海外の投資家による物件保有や海外転勤の増加がある

・所有者本人が不在でも、代理人の判断で同意が得られるようにしたい意向
⇒現在も、保有者が個別に委任契約を結んで代理人を置くことはできるが、代理で担える行為が
　法律上明確でなく、実際は所有者に確認を取る場合が多い。
　連絡が滞り、マンション全体の管理が行き届かなくなる懸念があるとのこと。

・国内の代理人が代わりに管理費を支払えるようにする条項を加える案も検討する

・米不動産サービス大手CBREによれば、2021年の日本での不動産投資額はおよそ4兆5000億円、
　そのうち3割が海外投資家だったとのこと。

・区分所有法の改正では、部屋の所有者の所在が不明で管理に支障が出た際の対応も検討され、
裁判所が代理人を選任し、弁護士や司法書士、マンション管理士といった専門家が
代わりに専有部分を管理できるようにするとのっこと

【期待できる効果】
海外所有者だけでなく、遠方の所有者や、相続等で所有者が変わると
分譲マンションの場合、管理費等の請求が滞ったり、大規模修繕時に
室内配管の取り換え等で室内に入室が必要な場合に出来なかったり、
部屋内の不具合（水漏れ、ゴミ放置等）により、他の部屋や共用部分に
悪影響がある場合、対処が難しい問題があります。

この代理による管理制度で、ある程度連絡がつきやすくなったり、
対処がしやすくなることは考えられますが、実際に管理人を指定しない場合は
罰則があるのか？等課題は多いと考えられますね。