中部経済連合会が2022年6月2日に発表した2022年4~6月期の中部の景況判断は、
景気の良しあしを示す指数（DI）がマイナス0.5となり、2022年1~3月期と比べ
3.0ポイント改善という結果になりました。DIの改善は3四半期ぶりだが
2期連続のマイナス値となった。
製造業の受注は堅調な一方、原材料の高騰や円安の影響を反映した。

調査方法は、愛知、岐阜、三重、静岡、長野各県にある中経連の会員企業669社を対象に調査を実施、208社から回答を得た。調査期間は2022年4月21日~5月20日。

景気の先行きを示すDIは7~9月期がプラス5.9、
10~12月期がプラス11.7と緩やかに回復するとの見込み。
中経連は「新型コロナウイルス禍から徐々に経済が回復すると予想する。
製造業の受注は堅調な一方、ウクライナ情勢や原材料の高騰で先行きは見通しづらい」と説明した。

ウクライナ情勢については52%の企業が「影響を受けている」と答え、
具体的には「原材料価格の高騰」（57%）、「エネルギー価格の高騰」（54%）、
「輸送コストの高騰」（33%）という結果になりました。