2022年3月10日付　日本経済新聞掲載のニュースをご紹介します。
住宅購入者だけでなく、賃貸住宅にお住まいの方にも影響が考えられる
火災保険料が10月以降、大きく値上げされる見通しというニュースです。

【ニュースの概要】
東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の
大手4社が10月から住宅向けの火災保険料を全国平均で11～13%程度引き上げる予定。
理由は日本で豪雨の被害が相次いだことや、世界的な災害多発で保険会社がリスクを外部に転嫁する
再保険料も高騰しているため。

火災保険は火事や台風、豪雨、大雪などによる建物の損害を補償する保険。
上記の大手4社が3月中にも保険料の詳細を詰める予定で、10月以降に更新する契約から引き上げる予定

上げ幅は2000年以降で最大となる予定で、大手4社の保険料は15年10月に2～4%、
19年10月に6～7%、21年1月に6～8%上がった。15年以降の上昇率は約3割に達する。

再保険料の上昇に加え、建築資材などの上昇で今後も火災保険料の上昇が続く公算が大きく、英保険
仲介エーオンによると世界の再保険料率は1月の更改で5～7%上昇し、今後の保険料に反映される。足元では建築資材や人件費が上がっている。復旧費用の増大は保険料の上げ要因となるとのこと。

【今後予想されること】
住宅購入の方の多くの方は、住宅の購入にあたり住宅ローンを利用します。
原則、住宅ローン利用時は火災保険への加入が義務付けされます。
火災保険料は建物の築年数、構造、ハザードマップ、面積等により変わりますが、
全般的に保険料の上昇により、購入経費が実質増加となります。

また賃貸住宅を借りる際にも、原則ほとんどの住宅で火災保険への加入が求められ
契約時に保険料を支払い、1～2年に1回更新に案内が来るのが通常です。
これらの保険料が値上げされることも予想され、注視する必要がありますね。