【まとめ】
■2025年12月16日法務省はが、不動産を個人が取得する際
　国籍情報の提供を義務付けると発表。

■売買や相続などの移転登記時に求め、所有者の国籍の把握を進める。
パブリックコメント（意見公募）を経て年度内に省令を改正し、
2026年度に運用を始める

■登記の申請書に国籍を記入する欄が設けられ、
　パスポートや住民票など国籍が確認できる本人確認書類の提出も求めるられ、
　日本人も国籍把握の対象となる予定

■国籍情報は内部情報として保有し、個人のプライバシーなどに配慮し
　登記簿には記載しない

■デジタル庁は国籍情報を政府内で共有するデータベースを27年度にも整備し、
同庁が管理するデータベース「不動産ベース・レジストリ」を活用する。

日本経済新聞の記事によれば・・・
高市早苗首相は2025年11月の関係閣僚会議にて、
移転登記時の国籍把握やデータベースの活用を指示しており
自民党と日本維新の会は連立合意書で「2026年通常国会で、
外国人および外国資本による土地取得規制を強化する法案を策定する」と明記しており
不動産取引の実態を明らかにし、規制強化への足がかりにする模様とのこと