2022年4月27日、静岡銀行と名古屋銀行が包括業務提携を結ぶと発表しました。
資本提携の協議も始めるとのことです。

自動車産業は100年に一度の変革期を迎えているといわれ、自動車産業の幅広い関連産業が集積する
中部地方には産業転換の波が押し寄せており、サプライチェーン（供給網）を支える中小企業は
脱炭素を含めて厳しい状況に追い込まれかねず、共通の危機感を持つ両行が
経営支援に向け手を携えます。

静岡銀行の柴田久頭取は東京都内で同日開いた記者会見で、
「自動車産業は100年に1度の大変革を迎えている」
「金融機関同士が広域でノウハウを共有し合い取引先の支援にあたる」と強調しました。

名古屋銀の藤原一朗頭取は「（製造業比率の高い地域を地盤に持つ）静岡銀と一緒に顧客の
課題解決に取り組んだ方がシナジー効果は高まる」と話し、「日本を代表する自動車産業の今後の課題を地域金融機関が少しでもサポートできれば」と提携の意義を強調しました。

両行は「提携の実効性を高めるため、相互出資による資本提携も協議する予定です。
時期や取得株数は今後詰める予定です。

提携の柱は(1)自動車や機械など主要産業の取引先支援(2)ビジネスマッチングによる
地域貢献や収益機会の獲得(3)グループ会社機能を活用した新サービス提供
(4)各種システムやバックオフィス業務の共同化(5)人材交流や人材育成――の5分野となる予定で、
提携効果は今後5年で両行合わせて100億円を見込みます。

エンジン不要で部品点数も大幅に減るといわれる電気自動車（EV）へのシフトが急速に進めば、
市場そのものがなくなりかねず、脱炭素でも、自動車メーカーは供給網全体で取り組む方針で、
対応が遅れれば仕事を失うリスクがある。地域の中小企業をいかに支援するかは地域金融機関に
とっても死活問題となります。

名古屋銀行の藤原頭取は「伝統的な銀行のビジネスモデルはマイナス金利政策などでほぼ崩れかかっている」と指摘し、自前路線から強みとする機能の相互活用にかじを切り、地域経済を支える体制を整える狙いもあるようです。

名古屋銀行は名古屋市内を中心に、愛知県内でも住宅ローンや不動産融資も多く手掛け
今後の影響を注視していきたいと思います。