2026年2月2日から、不動産の物件を一括して照会できる
『所有不動産記録証明制度』がスタート。

法務省が登記簿の名義人ごとに全国の所有不動産をリストにし、
名義人が保有している土地や建物の種類、所在地、面積といった情報を
一覧できるようになる予定で、名義人のほか相続人などが情報を請求できるようになる

現在、故人の保有不動産を調べる方法としては、
固定資産税の納税通知書を確認したり、
市区町村が固定資産課税台帳を基に不動産の所有者別にまとめた
「名寄帳」を閲覧したりするなどがあるが、
いずれも管轄内の物件に限られ、
新制度は全国の不動産が対象のため、
故人の不動産の全容を把握する手間が
大幅に短縮できる可能性が高くなる。