2024年7月24日の日本経済新聞の記事によれば・・・

〇名古屋鉄道グループ(名鉄)は愛知県犬山市で「自治体ライドシェア」の運行管理を実施へ

〇2024年12月からの実施を予定している

〇タクシー業者の名鉄タクシーHDが不通免許を持つ一般ドライバーを雇用し
　定時・定路線で市民を運ぶことを目指すとのこと

〇勤怠管理や支払いなどを名鉄タクシーHDが担う

〇市所有の10人乗りのワゴン車を停留所を決め周回する仕組みを想定

〇日本版ライドシェアとは異なり、原則自治体が主体となり利用客は地方住民中心
　料金は自治体の予算をつけ低価格に抑える
犬山市では1回あたり300円、支払いはQRコード決済限定を想定

「革新的な取り組みだ」。名鉄タクシーHDの浅野丈夫社長は日本経済新聞のインタビューで強調した。同社が犬山市内の運転手を直接雇用し、勤怠管理や賃金の支払いなどを担う。犬山市では市所有の10人乗りのワゴン車で停留所を決めて周回する仕組みを想定する。

〇運転手を直接雇用し、タクシー業者が知見を生かし参画する事例は全国初とみられる

〇電車やバス等の公共交通機関が廃止や減少し、交通の利便性が低い
『交通空白地』の解消が見込まれる

【ライドシェアと不動産需要、価格との関連は？】
個人的な見解ですが、このようなライドシェアが進むと
一般的に特に居住用不動産の購入需要や取引価格は、駅からの距離をはじめとして
交通の利便性や、買物施設、医療機関等の生活施設との距離により
決まることが多く、それらの利便性が低いほど購入需要は低くなり
取引価格は低くなるケースが多数になります。

このようにライドシェアが進み、これらの交通空白地の解消が進めば
今まで金額が安くても交通、生活の利便性が悪く、自家用車が無ければ
生活が難しいような中古戸建や土地の需要が上がったり
取引の相場価格が上がるような事例も出てくることが予想されます。