三井不動産レジデンシャルは三菱地所レジデンスと、国内最大規模の
「ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」マンションを東京都港区に建設する予定です。
約1000戸の新築分譲マンションで、省エネ性能を高め実質再生可能エネルギー100%の電力を
導入する。2024年度の完成を目指すとのことです。

マンションは三田の旧逓信省庁舎跡地に建設する。三井不動産は温暖化ガスの排出量を
2019年度比で2030年度までに4割削減し、2050年度までに実質ゼロを目指す計画を掲げている。
2030年度までに1000億円超を投資する方針で、ZEHの展開はその一環となります。

東京電力ホールディングス傘下の東京電力エナジーパートナーから、高圧一括受電方式で
実質再生エネ電力を安価に調達し、入居者に提供する予定です。
電気使用量を可視化する仕組みを取り入れ節電を促し、貢献度に応じた特典を用意します。
22年度に設計を始める首都圏の分譲マンションから順次導入していく予定となります。

脱炭素に向けて環境配慮型の住宅の必要性は高まっている。だが、専用設備などの導入で従来より建設費用がかさむ。コスト削減に加え、ZEHの魅力を伝えられるかが普及の鍵となります。

今後は名古屋エリアをはじめとし、全国、全世界的に住宅はZEHや脱炭素が
当たり前となることが確実視されます。
住宅ローン控除等でも脱炭素、環境配慮の度合いにより控除の上限金額等に
今年度の税制改正大綱で差別化されることが決まりました。

今後、住宅を新築、中古で購入、リフォームをする時はコストと
得られる節電効果や税控除等を比較検討する視点が求められますね。

※2022年3月23日　日本経済新聞の記事を一部引用