2023年11月14日、国土交通省は11月10日に閣議決定した
令和5年度補正予算案に盛り込まれた、「質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援」の
事業名称を「子育てエコホーム支援事業」に決定しました。補助対象の概要等を下記にまとめます。
※正式な実施は、国会での補正予算成立が前提になります。
　審議の結果、内容の変更、実施が中止になる可能性あり

〇目的→子育て世帯や若年夫婦世帯の長期優良住宅やZEH住宅の取得を促進すると共に、
　　　　全世代における省エネリフォームを加速させる

〇対象→子育て世帯又は若者夫婦世帯による
　　　「注文住宅の新築」「新築分譲住宅の購入」「リフォーム」、
　　　　総合経済対策が閣議決定した11月2日以降に着工するものが対象
　　　※リフォームは全世帯が対象、補助金額に差があり

※子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯
　若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

〇要件・補助額
①注文住宅と分譲住宅→長期優良住宅もしくはZEH住宅であり、
かつ（1）延床面積50～240平方メートル、
　　（2）土砂災害特別警戒区域等に原則立地していない
　　　　上記条件を満たしたものが対象

補助額は1戸あたり長期優良住宅100万円　ZEH住宅80万円
市街化調整区域や土砂災害警戒区域等に立地する場合は半額になる

②リフォーム→（1）開口部の断熱改修、（2）外壁・屋根・天井・床の断熱改修、
　　　　　　　（3）エコ住宅設備（太陽熱利用システム、高効率給湯器、蓄電池等）の
　　　　　　　　設置といった条件を満たし、子育て対応・防災性向上・バリアフリー等の
　　　　　　　　改修工事を行なうこと

　　　　　　　　リフォーム工事の内容に応じて補助額が決められており、
　　　　　　　　その合計になります。例えば、ZEHレベルの断熱改修を行なう場合は
　　　　　　　　外壁が最大15万1,000円、屋根・天井が最大5万4,000円、
　　　　　　　　床が最大9万6,000円の補助が行なわれます

【申請・手続き】
所定の手続きを経て「補助事業者」として登録された住宅事業者および
施工業者が補助金の申請・交付を受ける。要件を満たしても売主や施工業者が
事業登録していない場合は受けられません

☆詳細はこちら(国土交通省関連ページ】
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住宅：子育てエコホーム支援事業について – 国土交通省 (mlit.go.jp)