日本経済新聞の記事によれば2024年12月20日に自民、公明両党が2決定する
2025年度の与党税制改正大綱で、子育て世帯向けの税制優遇策として、
住宅購入時の税負担を減らす「住宅ローン減税」の借入限度額の上限を
24年末に終了⇒2025年末に1年延長する方針とのこと

※住宅ローン減税は、住宅を取得するか、中古住宅を増改築した場合に
最大13年間にわたって各年末の住宅ローン残高の0.7%を所得税や住民税から差し引く制度で
通常は3000万～4500万円が借入限度額だが、子育て世帯や若い夫婦向けは
4000万～5000万円に設定しており、この措置の期限を24年末から25年末に延長する方針