建売住宅大手が在庫の積み増しに動いている。飯田グループホールディングス（GHD）など上場3社の建売住宅の在庫を含む棚卸し資産は、2021年12月末時点で20年12月末より25%増えた。新型コロナウイルス禍を機に住宅販売が好調で、減った在庫の埋め戻しが遅れていたが、20年6月末に近い水準に戻った。原材料高が続くなか在庫を確保できるかが今後の収益を左右する。

飯田GHDとオープンハウスグループ、ケイアイスター不動産の棚卸し資産と回転日数を
1～6月期と7～12月期の半期ごとに集計した。オープンハウスGは21年1月に連結子会社化した
プレサンスコーポレーションの売上高や資産は除いた。

3社合計の棚卸し資産は21年12月末時点で1兆41億円と20年12月末より25%増えた。
21年7～12月期の期中平均の棚卸し資産を売上高で割って算出する回転日数は3社平均で148日。
直前の21年1～6月期（134日）より11%長く、1年前の20年7～12月期（146日）と比べて2%伸びた。

ただし、3社合計の在庫は20年7月～21年6月までの1年間はむしろ減っており、
回転日数は短縮傾向にあった。コロナ禍初期の20年4～5月の緊急事態宣言下で土地を仕入れる
活動が停滞した。一方、狭い賃貸住宅などから持ち家へ移る需要が活発化。
仕入れた在庫と販売用の在庫の両方が一気に減った。

一般的には回転日数の低下は経営効率の高さを示す。だが足元では在庫の積み増しが難しいなか、
想定外の低下となった。7～12月でようやく歯止めがかかった形だ。

棚卸し資産の内訳を開示している飯田GHDでは戸建て分譲事業で仕入れた土地などの「仕掛かり在庫」が21年12月時点で同年3月より46%増えた。一方で完成した物件で買い手が付かない「完成在庫」は13%減少した。

住宅市場が好調ななか、建て売りの戸建て住宅はマンションの価格高騰についていけない
人々の受け皿でもある。

不動産経済研究所（東京・新宿）によると21年の首都圏の新築マンション平均価格は6260万円とバブル期を超えて過去最高だった。対して戸建ての足元の平均価格は飯田GHDだと2864万円。
オープンハウスGも4587万円と比較的低い。

各社は販売機会を逃すまいと適正な在庫の積み増しを模索する。飯田GHDは「販売棟数の半数程度の在庫水準が望ましい」（西野弘専務）とするが、原材料の値上げや供給不足が懸念だ。

21年から顕在化した「ウッドショック」の影響で木材の供給は不安定だ。トイレや窓サッシ、給湯器など住宅設備機器も調達遅れや値上げが目立つ。

各社は今のところ住設機器の在庫を多めに確保するが、「この状況が続けば住宅の販売数も絞らざるを得ない」（住宅業界関係者）との声もある。資材や建材不足で着工が鈍れば、適切な住宅在庫を確保できなくなり売り上げも減少する、という望まぬ在庫回転日数の短縮を招く恐れもある。

※日本経済新聞2022年3月9日朝刊記事より一部引用

先日もこの記事にも記載のある、建売分譲最大手の飯田GHDがロシア産木材を
仕入れするために子会社化したが、今回のロシアのウクライナ侵攻による
経済制裁や、ロシア産木材を使用することによる世間の印象の悪化等を
懸念しているという記事も出ておりました。

半導体不足で給湯器等の設備が、入手しにくいという話もあります。
今後の社会情勢次第で、木材や住宅設備の不足、価格上昇等の影響により
新築住宅だけでなく、リフォーム工事にも工期の遅れや、価格の上昇が発生することも
予想されます。日々、不動産関係のニュースだけでなく、社会、経済等の情報を広く収集し
営業活動に生かしていきたいと思います。