「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を
改正する法律案」が2022年4月22日、閣議決定されました。

　2050年カーボンニュートラル、30年温室効果ガス13年度比46％削減実現に向けて、
建築物分野での省エネ対策を加速し、建築物分野での木材利用を促進し、吸収源対策の強化に寄与
させる方針が明らかになりました。

　大きな変更点としては、床面積300平方メートル以上の非住宅建築物のみとなっている省エネ基準への適合を、2025年度以降全ての新築住宅・非住宅建築物でも義務付けます。
トップランナー制度の拡充や、販売・賃貸時における省エネ性能表示を推進することで、
2030年以降の新築をZEH・ZEB水準へと誘導する予定となります。

　他には、ストックの省エネ改修や再エネ設備の導入促進へ向け、 住宅の省エネ改修に対する
（独）住宅金融支援機構による低利融資制度を創設します。
市町村が定める再エネ利用促進区域内について、建築士から建築主へ再エネ設備の導入効果の
説明義務が導入されます。省エネ改修や再エネ設備の導入に支障となる高さ制限等も合理化されます。

　木材利用の促進に向けては、二級建築士でも行える簡易な構造計算で建築可能な木造建築物の高さを13ｍ以下から16ｍ以下とするなど合理化することで、3階建て木造建築物の建築を拡大。
大規模建築物については、大断面材を活用した建築物全体の木造化や、防火区画を活用した部分的な木造化を可能とするなど、防火規制を合理化する予定です。

　これらにより、計画では2030年度時点の建築物に係るエネルギー消費量は2013年度と
比較すると約889万kL削減される見込みです。

2025年以降、一般住宅にも上記事項が義務付けられる、その後に中古住宅として
流通する物件は省エネ基準が現状のものより、劣った住宅となり
販売しにくくなることも予想されます。

住宅ローン控除の上限額も、本年度から脱炭素基準や、省エネ性能により
差がつけられる等、この流れは今後も続いていくことが予想されます。

現在、または今後　住宅を新築される方はかかるコストと比較し
検討されることをお勧めします。