2023年12月13日、「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が
施行されました。これは空家所有者の責務の強化や空き家等の活用拡大、
空き家等の管理の確保、特定空家等の除却等の推進を促進するための改正となります。

主な改正点を以下にまとめます。

①適切な管理が行なわれずに、放置すれば特定空家等に該当することとなる恐れのある
　状態にあると認められる空き家を「管理不全空家」と定義。
　市区町村長から指導・勧告ができるように。
　勧告を受け、管理不全空家に指定されると、土地の固定資産税が
　約6分の1になる住宅用地特例（6分の1等に減額）が解除されます。

②空家の活用を集中的に促進する「空家等活用促進区域」制度が創設されます。
　区域内の規制を建築規制を緩和することで、用途変更や建て替え等を促進します。

③市区町村長がNPO法人、社団法人等を「空家等管理活用支援法人」に指定する制度が創設。
　指定を受けた支援法人には、所有者などへの普及啓発や、市区町村から情報提供を受けて
　所有者との相談対応に取り組みます。

弊社でも愛知県及び隣接エリアの空家、空地の管理や活用提案、売却の相談を随時承ります。

利用予定が無い空家を、適切な管理や修繕等せず放置し、特に上記①の特定空家に
指定されるると、指導・勧告に従わなければ強制的に解体され、費用を請求されるような
ケースも増加することも考えられます。

実際に空家がある市町村から、木や樹木が公道にはみ出している
老朽化して傾いているので、解体等の適切な措置をとるように等の
書類が届いたとの相談も最近増加しております。

①空家の管理(月1回の現地確認、簡易清掃)は4,400円／月(税込)～
②空家の売却相談は無料、秘密絶対厳守で承ります
③賃貸等の活用提案も無料で承ります

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