2022年12月21日　日本経済新聞の記事に
空家に関する記事がありましたので、まとめます。

【まとめ】
・日本政府は、壁に亀裂が入る等の管理が不十分な建物の税優遇を見直す検討に入った
⇒現在、住宅が建っている宅地の税務上の評価額が下がる優遇措置がある
・実施されれば平均的な宅地の税額は4倍程度に増える
・建て替えや売却を促し、危険のある空家を抑え、中古住宅市場の活性化につなげる目的

・2022年12月22日に開く有識者会議で空き家対策の方向性を示す
　⇒2023年1月ごろに報告書をまとめ空き家対策特別措置法など、
　　関連法の改正を視野に内容を詰め、早ければ2023年度中の実施をめざす

現状、利用予定が無く管理が難しくても、建物を解体し更地にすると
固定資産税が大きく上がり、すぐに利用したり売却する予定が無ければ
そのままにしておく方が多いのは、仕事上も実感しております。

ただ空家放置の場合の罰則のような手法より、
解体しても税優遇を継続したり、メリットを与える措置の方が
効果的だと思いますが、それだと税収入が減るので実施しないでしょうね。

空家に関しては、遠方所有で放置したままだと不法投棄されたり、火災や浮浪者が住み着く
近隣住民に迷惑かけトラブルになる等のデメリットもあります。

弊社では売却、購入の相談・サポートはもちろんですが
1件単位の空家管理も月4,400円／1回から承ります。

是非、愛知県及び近隣の空家でお悩みの方は
弊社まで相談いただけましたら幸いです。

詳細はこのHPの事業内容を参照下さい。