今回のテーマは…前回の住宅用地の固定資産税の軽減措置に続き
固定資産税の軽減措置に関すること

『新築住宅の固定資産税の軽減措置』とは？です
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新築住宅に対する固定資産税の課税額を、
新築後一定期間、減額する特例です。

特例が適用されるのは次の２つの場合で固定資産税額が２分の１に減額されます。
(1）一般の住宅について⇒新築後３年間、床面積が120平方メートル相当部分について
　　※一般的な居住用の戸建

(2）中高層耐火住宅⇒新築後５年間、床面積120平方メートル相当部分について
　　※主に新築の分譲マンション

(3)対象となる住宅は⇒床面積が50平方メートル（戸建て以外の賃貸住宅は40平方メートル）以上
　280平方メートル以下のものに限られます

主に新築戸建に関しては3年間、新築マンションに関しては5年間
建物の固定資産税が半額になる特例です。

(4)認定長期優良住宅ついては軽減する期間が、
一般住宅については５年間に、中高層耐火住宅については７年間に延長される。

(5)この特例については適用期限があり　2023年10月31日時点では
　2024年3月31日までになっている