小池知事、太陽光発電「新築住宅への設置義務化を検討」: 日本経済新聞 (nikkei.com)

新築戸建て6割に太陽光、30年設置目標　経産省など検討: 日本経済新聞 (nikkei.com)

新築戸建住宅のの6割に2030年までに太陽光発電を設置する目標を設定という
ニュースが6月や8月にも出ましたが、昨日、東京都の小池知事も義務化を検討という
ニュースがありました。

またマンション分譲供給トップクラスの住友不動産も今後設計の分譲マンションすべてで
エネルギー消費を抑制する住宅(ZEH）にすると発表しました。

住友不、省エネ性能標準化　新築マンションを「ＺＥＨ」に（産経新聞） – Yahoo!ニュース

補助金制度等も今後、本格的に検討されると思いますので、不動産業に関わるもの、
また一人の地球に住む人間として持続可能な社会を意識する必要姓がありますね。