2022年4月15日の日本経済新聞の朝刊記事によると、国土交通省は住宅の省エネルギー化を
促すための関連法案について、今国会に提出する方向で調整に入ったとのことです。

従来、夏の参院選を控え審議の日程の確保が困難として、秋以降に先送りする見通しだった。
しかし専門家や関係業界から早期の法案提出を求める声が強まり、方針を転換したとみられます。
改正案は月内の閣議決定を目指す方向とのことです。。

改正案は2025年度から全ての新築住宅や小規模ビルを対象に、外壁や屋根の断熱性能などの
省エネ基準を満たすよう義務付けるものです。
空調や照明などのエネルギー消費量を一定値以下にすることも定める予定。
省エネ基準の義務は中規模以上のビルが対象だったが、新築の戸建て住宅などに拡大する予定です。

省エネ基準を満たすことが義務付けられると、当然価格が上がることが予想されます。
今後、義務付けに関連して補助金や助成制度等も当然議論されると予想されます。

動向に注目し、関連するニュースがあればまたご紹介させていただきます。