国土交通省は29日、2021年9月分の建築着工統計を公表した。

　新設住宅着工戸数は7万3,178戸（前年同月比4.3％増）と、
7ヵ月連続の増加となった。新設住宅着工床面積は601万2,000平方メートル
（同3.2％増）と、6ヵ月連続の増加。季節調整済年率換算値は84万5,000戸
（前月比1.2％減）と、2ヵ月連続で減少した。

　利用関係別では、持家が2万5,659戸（前年同月比14.9％増）と、
11ヵ月連続の増加。貸家は2万8,254戸（同12.8％増）と、7ヵ月連続の増加。
分譲住宅は1万8,855戸（同14.9％減）と、3ヵ月ぶりの減少となった。
うち、マンションは7,251戸（同39.4％減）、一戸建て住宅は1万1,505戸
（同14.6％増）。

　三大都市圏では、首都圏が総数2万3,080戸（同10.5％減）。
内訳は、持家5,477戸（同21.6％増）、貸家1万72戸（同9.0％増）、
分譲7,463戸（同37.5％減）。中部圏は総数8,480戸（同13.8％増）で、
うち持家3,574戸（同7.7％増）、貸家2,556戸（同15.5％増）、
分譲2,288戸（同20.3％増）。近畿圏は総数1万2,436戸（同9.9％増）で、
うち持家3,382戸（同12.1％増）、貸家4,980戸（同18.2％増）、
分譲3,971戸（同3.4％増）となった。

国土交通省は29日、2021年7月分の既存住宅販売量指数を発表した。
登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。
10年の平均を100として指数化している。数値は季節調整値。

　同月の戸建住宅・マンションを合計した指数は109.6
（前月比2.3％減、前年同月比2.2％増）となった。
床面積30平方メートル未満のマンションを除いた場合は104.9
（同1.3％減、同3.7％増）。

　戸建住宅は108.4（前月比2.4％減）、マンションは109.8（同4.9％減）、
30平方メートル未満を除くマンションが100.3（同1.7％減）だった。

　都市圏別では、南関東圏が合計112.9（同3.9％減）、
30平方メートル未満のマンションを除くと105.9（同0.2％減）。
名古屋圏は合計105.2（同3.9％減）、
30平方メートル未満のマンションを除くと103.0（同3.6％減）。
京阪神圏は合計105.1（同0.3％減）、30平方メートル未満のマンションを
除くと96.6（同0.1％増）となった。

国土交通省は29日、2021年7月分（住宅）および21年第2四半期分
（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。
10年の平均を100として算出している。

同月の住宅総合指数（季節調整値）は122.4（前月比1.2％増）。
物件種別では、住宅地104.1（同0.4％増）、戸建住宅107.9（同1.4％増）、
区分所有マンション167.7（同1.4％増）だった。

都市圏別では、南関東圏は住宅総合128.6（同2.1％増）、
住宅地111.4（同2.5％減）、戸建住宅109.4（同3.0％増）、
区分所有マンション162.4（同2.8％増）。

名古屋圏は住宅総合112.5（同2.0％減）、住宅地99.0（同1.3％減）、
戸建住宅106.1（同1.8％減）、区分所有マンション167.2（同2.3％減）。
京阪神圏は住宅総合127.6（同2.8％増）、住宅地109.2（同3.5％増）、
戸建住宅111.2（同3.6％増）、区分所有マンション169.0（同1.2％減）。

東京都の住宅総合は139.8（同0.5％増）、住宅地121.7（同4.4％増）、
戸建住宅116.0（同2.4％増）、区分所有マンション168.9（同2.6％増）
となった。

商業用不動産の総合指数は123.7（前期比0.7％増）。