【記事によると】

（トラブル例①）
愛知県在住のの70代男性が2022年7月、自宅の台所の蛇口が外れ、水が噴き出るトラブルに見舞われた際に、
業者をネットで検索し、トップに表示された番号に電話した。
数時間後に自宅に現れた男性2人は丁寧な言葉遣いで、「床下の配管工事も必要だ」などと説明をしながら見積書の作成を始め、
提示された金額は111万円だったとのこと。
「今日支払えば後日の工事代はおまけする」と提案され、その場で全額を支払った。

蛇口は新しいものに交換されたが「やはり高すぎる」と考え直し、近くの消費生活センターに相談した。
業者にクーリングオフを申し出たが、今も現金は戻ってこない。男性によると
「あのときは夕食の時間が迫っていて慌ててしまった。ネットの情報なんか安易に信用しちゃ駄目だね」と話したとのこと

私も過去に勤務していた不動産会社がオーナーの賃貸物件の入居者から
夜間や休日等に水漏れや、設備の故障が起きた際　緊急の場合や通常利用している
業者が休みだったりして動けない場合は、レスキューサービスを利用したことも多々ありますし、
知人の業者等からも話を聞いたりする中で、トラブル例①の様に例えば2～3万円で通常できる修理代金の
請求が10万円くらいだったりした経験もあります。

このようなトラブルを防ぐには・・・

①修理の場合の金額は、作業開始前に書面で見積もりをしっかりもらう
　部品代がいくら、作業代がいくらかといった金額の詳細を確認する。

②水道修理なら、住んでいる地域の水道局の登録業者に依頼することがお勧めです。
　HPに掲載されていたり、電話で通常教えてもらえます。

③金額が高すぎる、何かおかしいと感じたら　すぐ返事をしない。
　その場でPCやスマートホンで相場を検索し、おかしいようであれば
　『他の業者にも確認してから、連絡する』
　『検討してから、お願いするようであれば連絡します』等言って帰ってもらう。

数千円～数万円程度の作業費用でその場で支払うようなケースはあり得ますが、
10万円を超える金額をその場で現金払いのみというのは、通常ありえません。

後日振込はNGだったり、現金払いのみを要求する業者は疑って下さい。

【時事によると】
愛知県警は2022年9月1日、トイレ修理の訪問販売で「作業開始後はキャンセルできない」とうそを告げたとして、
男4人を特定商取引法違反の疑いで逮捕したとのこと。
記事によると、被害者は「280円～」と紹介されたネット広告を見て修理を依頼したが、
追加工事の名目で20万円超の契約を結ばされたとのこと。

被害救済に取り組む弁護士によると「専門知識がなく、切羽詰まった状況に追い込まれた消費者の心理につけ込む悪質な手口だ。
スマートフォンで見つけた業者に安易に連絡せず、慎重に比較、検討することが重要だ」と強調したとのこと。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

記事にあるような悪徳な業者ばかりでなく、親切な業者も多々ありますが
記事によれば国民生活センターによると、トイレの修理や鍵の交換といった「暮らしのレスキューサービス」に関する相談は
増加傾向にあり、2020年度に5千件を突破し、21年度は6845件で、うち半数近くがネット広告がきっかけのトラブルだったとのこと。

ネット広告やポステイングで、24時間対応可能、出張費無料といった業者は多々ありますが
記事の様にネット上位の業者が必ずしも信頼できるわけではありません。

【対応策のまとめとしては】
①水道局等の指定業者に依頼する
②作業開始前に、詳細を記した見積書を書面でもらう
③FCの業者の場合は、本部の相談窓口があるかどうか？を事前にHP等で確認し、
　疑義を感じた場合は、その場で確認する。
④賃貸住宅に住んでいる場合は、貸主か管理会社経由で手配してもらう
⑤高額な作業料金の見積もりをされた場合、支払い方法が現金のみの場合は断る
　冷静になり、他の業者等にも相談してみる。

お気を付けください。