中も住宅業界3位の大和ハウス工業が、2022年3月末時点で全国197ヶ所で展開する、
住宅展示場を5年で3割減らすというニュースを見ました。

人口減少で国内注文住宅市場は20年で25％削減しており、
来場者数も2021年度はコロナ過前の2019年度と比較すると、5割減と大きく減少、
展示場に来場したことをきっかけにした契約の割合も、5割程度⇒3割まで低下したとのことです。

展示場の1ヶ所あたりの年間維持費は3000～5000万円程度かかり、営業効率も低下していると
判断した展示場をまずは2026年度までに50ヶ所程度閉鎖する方針とのことです。
対象は主に人口減少が進む地方の不採算の展示場になり、最大100ヶ所になる可能性も。

今後は、デジタル技術を活用した住宅販売に段階的に移行する計画で、
同業他社の営業手法に影響を与える可能性も。

展示場の削減で、資材価格の高騰で上昇傾向の建築コストに対応する狙いもあるとのことです。

デジタル技術の向上、VR・メタバースの普及等で将来の住まい探しの主流は、
大きく変わるかもしれませんね。