空き家を利用しないのに、解体せずにそのままにしていることが多い主要因として、
住宅が建っていると、土地の固定資産税が最大で6分の1に減額される特例があり、
その為に、古い空家がそのままで放置されるということがあります。

これまでは倒壊する危険性がアある『特定空き家』に指定され、
改善等の勧告措置に従わないと、上記の固定資産税の減額の特例から
外されるというルールでした。

今回の法改正では、この特定空き家に加え、窓や壁の一部が壊れるなど
管理状態が悪い空き家＝管理不全空き家についても税優遇の対象から外すとされました。

相続等で取得し、これまでは放置してあったが、何も言われなかった空き家でも
市町村から勧告を受け、従わない、適切な処置をとらない場合は
土地の固定資産税の減額措置から外されるケースが増加すると思われます。

市区町村が中心市街地や観光地などを『活用促進区域』に定める制度が設けられます。
土地の用途変更や建て替えをしやすくすることが目的です。
例えば住宅に用途が限られた区域でも、店舗やカフェなどに転用できるように
するというようなケースが想定されます。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

人口減少、都市部への人口集中等により社会問題として
最近、関心も高まっている『空家問題』

今後の空家の増加を防止する為にも、さらなる法の措置の設置や強化も予想されます。

実際、私も業務で名古屋市内を中心に不動産売買の業務に従事して
18年以上になりますが、相続で取得した空家についての売却のお手伝いを
何件もさせていただきましたし、共有にしていて共有者と話がつかずに
売却や賃貸に至らなかったというようなケースも多数経験しました。

空家を定期的に現地確認したり、修繕を行わず放置すると
建物の倒壊の危険性のある『特定空き家』まではいかなくても、
窓や壁の破損、草木が伸び切り道路や隣地へ影響、害虫等の発生や
ゴミが不法投棄される等、管理状態が悪い空き家とみなされ、
市町村から勧告がくるといったケースの増加が予想されます。

近隣に住んでいて、定期的に確認や修繕等の措置がとれる方は問題ありませんが、
遠方に住んでいたり、体の不調等で空家の管理が難しい方には
弊社が月1回、月額4,400円（税込）～管理（簡易な清掃込）も行っております。
興味ある方はお気軽にお問い合わせください♪

また売却や賃貸に出したい、どうすれば良いか相談したいといったことも
お気軽に相談下さい。成約実績・経験豊富なスタッフが最善の提案をさせていただきます。