2023年3月24日総務省は2、京都市が導入を目指す空家への課税に
松本剛明総務相が同意したと発表しました。

（まとめ）
■京都市は新税「非居住住宅利活用促進税」の導入を盛り込んだ条例を2026年度にも施行する
※自治体が条例で新税をつくる「法定外税」に当たり、導入には総務相の同意が必要になる

■空き家対策を主な目的として居住者のいない住宅の所有者に課税する法定外税は、
現行制度になった2000年以降では全国初とみられる。

■京都市は市内にある「空き家新税」の対象物件を約1万5千件と見込み、
所有者は固定資産税に加えて新税の負担が必要になる。
税負担は現状の1.5倍程度になるとみられる。

今後は、同様の取り組みが全国で広がることも考えられます。
また管理が不十分な空家は特定空家の指定等　固定資産税の減税対象からも外される
ケースも要件の緩和等により増加するとみられます。

相続等で取得した、利用予定のない空家をご所有の方
是非、弊社に相談下さい。
売却だけでなく、管理・活用の相談も承ります。

相続により共有者が増えることにより、意思統一が難しくなったり
連絡のつかない共有者がいることにより、処分や活用ができなくなる可能性が
高くなってしまいます。放置して手遅れになる前に、是非相談下さい。