日本経済新聞の記事によれば…

■政府は2024年をめどに地方自治体が空き家の所有者を特定する戸籍謄本の取得を簡素にする
■本籍地への請求が不要に、所有者の早期発見につなげたいとのこと。

2023年1月23日に召集される通常国会で関連法案の提出を目指す予定

所有者の特定には空き家の登記簿や固定資産税などの情報を用いるが、
あわせて家族の情報などの記載がある戸籍謄本も利用する場合があり、
所有者がすでに亡くなり相続が複雑な事例などが想定される

現在は自治体が戸籍謄本を得るには本籍地の自治体へ請求する必要があり、
多くの場合は入手に1カ月程度かかっているとのこと

相続登記の義務化や、特定空家への指定事例も増えており
今後、相続等で取得した空家や空地の放置に対して
厳しい対策が取られることが想定されます。

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