2022年3月23日、三井住友信託銀行（株）が日本の認知症高齢者が保有すると推定される
「金融資産」と「不動産」についての調査結果を発表しました。

　日本銀行の「資金循環統計」や総務省の「全国家計構造調査」等を同社調査部が独自に推計した。

　日本の65歳以上の人口は3,619万人、総人口に占める割合（高齢化率）は28.8％と
世界最高水準となっています。また、日本人の認知症有病率も2.33％と、OECDに加盟する
先進国35ヵ国中でトップとなっています。

　認知症高齢者が保有するとされる全国の「金融資産」および、
住宅と土地を合わせた「不動産」の総資産額は2020年で252兆1,000億円となり、
2030年には314兆2,000億円、2040年には345兆円までに増加するという結果となりました。

　20年の「金融資産」は172兆2,000億円（家計保有金融資産総額の8.6％）だった。
今後、30年には214兆1,000億円（同11.0％）、
40年には237兆3,000億円（家計保有資産総額の12.9％）になると見込んでいる。

　一方、2020年の「不動産」は79兆9,000億円（家計保有不動産総額の7.4％）だった。
2030年は100兆1,000億円（同9.4％）、2040年は107兆7,000億円（同10.8％）となる等、
将来的に自由に動かせなくなる可能性が高い資産が増えていく傾向にあることが分かりました。

　都道府県別に、認知症高齢者が保有すると推定される各資産額と全国に占める割合では、
「東京都」のシェアが最も大いという結果となりました。
「金融資産」は18兆9,000億円（全国の10.9％）、「不動産」が25兆4,000億円（同30.6％）を
占めています。「不動産」については、東京都に次いで「神奈川県」が8兆9,000億円（同10.7％）、「愛知県」が5兆1,000億円（同6.1％）、「大阪府」が5兆円（同6.0％）、埼玉県が4兆7,000億円
（同5.7％）に。三大都市圏合計では72.1％になった。

【三井住友信託銀行　参考URL】
20220323.pdf (smtb.jp)

不動産を売却したり、賃貸に出したりし活用するためには、所有者本人の
同意があり、意思確認ができることが必要となるので、現在でも高齢の所有者の
不動産を売却、賃貸に出したくても活用できないケースも多々あります。

今後、今回の調査結果のように高齢化が進んでいけば、自由に動かせなくなる不動産が
増々増加していくことが確実視されます。

家族信託、生前贈与、成年後見制度の活用等の現在ある制度・方法の活用はもちろん、
新たな法整備や特例の創設等が期待され、情報を収集していくことが大切ですね。

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