2023年総務省が2023年度の普通交付税の算定結果を発表し、
愛知県内の54市町村中。18市町村が国から地方交付税の配分を受けずに
財政運営可能な、不交付団体となり不交付団体が全国最多となりました。

【愛知県の不交付団体】
・岡崎市　・碧南市　・刈谷市　・豊田市　・安城市　・小牧市
・東海市　・大府市　・高浜市　・日進市　・長久手市
・みよし市　・田原市　・豊山町　・大口町　・幸田町
・飛島村　・武豊町
※2022年度からは田原市、武豊町が加わった

日本経済新聞の記事によれば、自動車産業が集積する三河地方を中心に
法人住民税の税収が豊かで、国から地方交付税の配分を受けずに
財政運営できる自治体が多いとのことです。

住民サービス等を考慮すると、財政の余裕度も家を借りる、
購入されるときに目安にされるのも良いかと思います。

・愛知県内の市町村の普通交付税の総額は992億円（前年度当初算定に比べ3.4%減）
　交付税の財源不足を補うために発行する臨時財政対策債を含めると1094億円（同16%減）

・愛知県が23年度に国から受け取る普通交付税は1076億円（前年度当初算定比13%減）
　臨時財政対策債を含めると1622億円（同29%減）の

その他、東海3県では…
三重県は四日市市と川越町が不交付団体となった。