【日本経済新聞の記事によれば】
■政府は法的効力がある遺言書をインターネット上で作成・保管できる制度の創設を調整へ
⇒署名・押印に代わる本人確認手段や改ざん防止の仕組みをつくり、デジタル社会で
利用しやすい遺言制度の導入により円滑な相続につなげたい意向

■法務省が2023年内に有識者らで構成する研究会を立ち上げる予定
■2024年3月を目標に新制度の方向性を提言へ
⇒法相の諮問機関である法制審議会の議論を経て民法などの法改正を目指す

■新制度では自筆遺言をパソコンやスマートフォンで作成しクラウドなどに保管する案がある
※現在の自筆遺言は本人がペンを使って本文や作成日を書いて署名・押印しなければ
　法的効力を持たない
　また不動産や現預金など相続する財産を一覧化した財産目録も作成が必要で、
　高齢者が自筆遺言を作るのは容易でなく、弁護士らの助けが必要になるケースが多い

■記事によれば、ネット上での作成が可能になればフォーマットに沿って入力する形になり、
詳しくない人でも自分でつくりやすいくなり、紙の遺言書と違って紛失リスクがなく、
ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使えば改ざんもされにくいとのこと

■海外では紙以外の遺言制度の整備が進んでおり、法務省などの資料によれば、
米国は2019年に電子遺言書法を定めた

■一方でドイツやフランスなどまだデジタル形式や録音での遺言を認めていない国もあるとのこと
遺言書は通常の契約と異なり本人が死去した後に使うものであり、後の意思確認が不可能な為、
電子化への慎重論もあるとのこと

政府はこうした意見を踏まえ、安全性や実効性を担保できる制度設計を探る