（株）不動産経済研究所は24日、2021年の全国マンション市場動向を発表しました。

　2021年のマンション発売戸数は、全国で7万7,552戸（前年比29.5％増）。
3年ぶりに増加し、2年ぶりに7万戸台を回復しました。
地域別では、首都圏3万3,636戸（同23.5％増）、近畿圏1万8,951戸（同24.7％増）、
東海・中京圏7,481戸（同38.9％増）と三大都市圏が2ケタ増。
その他エリアも、北海道1,629戸（同41.9％増）、東北1,605戸（同36.2％増）、
首都圏以外の関東1,771戸（同132.1％増）、北陸・山陰659戸（同19.0％増）、
中国2,454戸（同51.1％増）、四国1,036戸（同0.2％増）、九州・沖縄8,330戸（同43.7％増）
とすべて増加となりました。

　1戸当たりの平均価格は5,115万円（同2.9％上昇）と5,000万円を突破し、
1平方メートル当たり単価は78万4,000円（同2.6％上昇）。
平均価格は5年連続、単価は9年連続の上昇で、いずれも過去最高を更新しました。

　事業者別の供給戸数は以下の順です。
1位・野村不動産（株）4,014戸
2位・三井不動産レジデンシャル（株）3,982戸
3位・（株）プレサンスコーポレーション　3,950戸
4位・大和ハウス工業（株）3,634戸
5位・三菱地所レジデンス（株）2,214戸　
6位・住友不動産（株）2,211戸
7位・エスリード（株）2,198戸
8位・あなぶき興産（株）2,035戸
9位・（株）フージャースコーポレーション　1,934戸
10位・日鉄興和不動産（株）1,782戸

首位は野村不動産㈱となりました。

22年の発売戸数は7万5,000戸（同3.3％減）となる見通しです。

【参照ニュース】
21年のマンション、2年ぶり発売戸数7万戸台 | 最新不動産ニュースサイト「R.E.port」 (re-port.net