2023年2月21日　㈱不動産経済研究所が、
2022年の全国マンション市場動向を発表しました。

【まとめ】
2022年のマンション発売戸数⇒全国で7万2,967戸（前年比5.9％減）
（地域別では…）
首都圏⇒2万9,569戸（前年比12.1％減）
近畿圏⇒1万7,858戸（前年比5.8％減）
東海・中京圏⇒6,351戸（前年比15.1％減）
北海道⇒2,136戸（前年比31.1％増）
東北地区⇒2,948戸（前年比83.7％増）
首都圏以外の関東地区⇒1,959戸（前年比10.6％増）
北陸・山陰地方⇒549戸（前年比16.7％減）
中国地区⇒1,960戸（前年比20.1％減）
四国地区⇒1,187戸（前年比14.6％増）
九州・沖縄地区⇒8,450戸（前年比1.4％増）

3大都市圏はいずれも減、北陸・山陰地区、中国地区も減
北海道、東北地区は大幅に増、四国地区も増
九州・沖縄地区は微増という結果でした。

1戸当たりの平均価格⇒5,121万円（前年比0.1％上昇）
1平方メートル当たり単価は79万3,000円（前年比1.1％上昇）
平均価格は6年連続、平方メートル単価は10年連続の上昇となり、
いずれも6年連続で最高値を更新しました。

【事業者別の供給戸数】
1位：野村不動産が4,240戸
2位：（株）プレサンスコーポレーション3,760戸
3位：三井不動産レジデンシャル（株）（3,420戸）
4位：住友不動産（株）（3,109戸）
5位：エスリード（株）（2,214戸）
6位；三菱地所レジデンス（株）（2,153戸）
7位：（株）タカラレーベン（2,134戸）
8位：大和ハウス工業（株）（2,022戸）
9位（株）オープンハウス・ディベロップメント（1,870戸）
10位：日鉄興和不動産（株）（1,850戸）となり、
野村不動産は2年連続３度目の首位となりました。

【参照ページ】
Microsoft Word – 全国発表資料2022年.docx (fudousankeizai.co.jp)