2022年3月22日、国道交通省が2022年1月1日時点の公示価格を発表しました。
全国平均が前年比0.6％上昇し、2年ぶりの上昇となりました。

【公示価格とは？】
国土交通省が毎年3月に公表する1月1日時点の1平方メートルあたりの土地の価格です。
1969年に施行された地価公示法に基づく調査で「住宅地」「商業地」「工業地」など土地の
用途別に分類して示すものです。一般の土地取引や公共事業用地を取得する際の価格の
目安となっています。

在宅勤務の広がりなどによる、堅調な住宅需要がプラス要因となりましたが、
コロナの影響が残る都心の商業地や、地方の観光地は下落も目立ち、
本格的な回復はまだ見通せない状況です。

上昇地点は調査対象の全国約2万6000ヶ所の44％におよび、
前年（19％）の2倍超になりました。

名古屋圏は住宅地1％、商業地1.7％の上昇となり、
全用途では1.7％の上昇となり、他の都市圏より上昇幅が大きくなっています。

【参考ページ　国土交通省HP】
地価・不動産鑑定：地価公示 – 国土交通省 (mlit.go.jp)