（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所が2022年4月13日、
「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2022年4月）を公表した。

　国民経済計算（四半期別GDP速報）の21年10～12月期・2次速報を踏まえ、
21・22年度の建設経済を予測したものになります。

　

【2021年度の結果、見込み】

・21年度の建設投資全体は、61兆6,600億円（前年度比1.2％増）と微増見込み。
・政府建設投資は23兆4,200億円（同2.2％減）との予測

民間建設投資のうち民間住宅投資は15兆7,400億円（同4.1％増）、新設住宅着工戸数が86万戸
（同5.9％増）と12ヵ月連続で前年同月比を上回るなど、足元ではコロナ前の水準に戻りつつあるほか、令和4年度税制改正に伴う政府の住宅取得関連支援策の一部延長、首都圏における貸家や
分譲マンションが回復傾向にあることなどから、前年度を上回る水準になると予測する。
民間非住宅建設投資は16兆4,200億円（同2.8％増）の見込みです。

【2022年度の見込み】

・22年度は、建設投資全体で61兆9,800億円（同0.5％増）と、前年度と同水準と予測
・政府建設投資は22兆9,800億円（同1.9％減）の見込み
・民間建設投資のうち民間住宅投資は15兆5,000億円（同1.5％減）の見込み

住宅取得に対する一定の需要は想定されるが、新型コロナウイルス感染症の収束が見通ず
大都市圏での増勢の陰りから、前年度と比べて微減するものと予測する。

・住宅着工は84万7,000戸（同1.5％減）の見通し。
・民間非住宅建設投資は17兆1,600億円（同4.5％増）を見込む。

【参照ニュース】
22年度の住宅着工、84万7,000戸を予測 | 最新不動産ニュースサイト「R.E.port」 (re-port.net)