2023年7月3日、国税庁が最新の路線価(2023年分)を発表しました。
今回は東海地方を中心にまとめてみました。

【全国平均は…】
・全国32万地点の標準宅地は平均、前年比1.5％の上昇
・上昇は2年連続、22年の上昇率を1％上回る結果に

・標準宅地の変動率は25都道府県が上昇(前年比5県プラス)
　下落は20県　変わらずは2県という結果に

【東海地方は…】
■標準宅地の対前年変動率

〇愛知県⇒2.6％の上昇(上昇幅＋1.4)

〇岐阜県⇒0.5％の下落(下落幅－0.4)

〇三重県⇒0.4％の下落(下落幅－0.5)

〇静岡県⇒0.3％の下落(下落幅－0.4)

東海地方では、愛知県は前年比2.6％の上昇、上昇幅も前年から1.4％と
大幅は上昇となりました。

岐阜、三重、静岡県は前年比で下落となりましたが、
下落幅は縮小するという結果になりました。

全国的な傾向としては、新型コロナウイルスの影響で
人手や経済活動が制限されていた、繁華街や観光地の回復が
著しく回復傾向が鮮明になり、上昇の要因に

【2023年分　路線価は下記国税庁HPで確認できます】
財産評価基準書｜国税庁 (nta.go.jp)