「基準地価」とは・・・各都道府県が主体となって毎年7月1日の評価が9月20日頃に公表される
土地の標準価格のこと。評価の対象となるのは全国の約2万地点の「基準地」になります。

基準地価の評価方法は公示地価とほぼ同じです。

公示価格との違いは都市計画区域内以外も含まれる点や
公示地価では2人以上である不動産鑑定士が1人以上という点、
基準日が公示価格は1月1日時点、基準地価は7月1日時点といった点が主な相違点になります。

全国平均では全用途は1.0％の上昇(前年は0.3％上昇)

住宅地は0.7％の上昇(前年は0.1％の上昇)
商業地は1.5％の上昇(前年は0.5％の上昇)となり、
2年連続でプラスの結果となりました。

新型コロナウイルス禍からの経済再開が追い風となり、
上昇率はコロナ前の19年の0.4%を上回った。

名古屋圏では全用途は2.6％の上昇(前年は1.8％の上昇)

住宅地は2.2％の上昇(前年は1.6％の上昇)
商業地は3.4％の上昇(前年は2.3％の上昇)という結果になりました。

日本経済新聞の記事によれば・・・

・経済活動の再開とともに都市圏を中心にインバウンド（訪日外国人）の流入が増加、
　繁華街や観光地の地価を押し上げた。

・訪日客数は2022年10月の水際措置の緩和以降、コロナ前の19年の8割に迫る水準まで戻っている。

・低金利下で安定した収益が見込める都市部の不動産に海外から投資マネーが流れ込んだことも
　下支えとなった模様

・但し、インバウンド増加などコロナ禍からの回復に伴う追い風はおおむね出尽くし、
　今後は金利状況などで上昇率が鈍化する可能性がある」との分析もある

名古屋市及び近隣をメインに、不動産売買中心に営業活動を日々行う
私の実感としては、今年の市況としてはもちろんエリアにより差はありますが、
居住用不動産は新築、中古共に物件数が非常に多く、すぐに好条件で売れる物件と
長期間(半年以上)売れ残るような物件と差が出ている気がしますね。

確かに成約価格がまだまだ上昇しているエリアも多いですが、
市場に販売物件が供給過多のエリアにおいては、金額を下げても
中々売れないことも多く、不動産業者の買取、仕入れ価格が下がったり
購入自体を控える動きも中にはあります。

収益不動産は、富裕層の相続対策や資産組み換え、法人による購入需要が
引き続き旺盛で、金額が全体的にはまだ上がっている実感があります。

日々、地域の不動産市況の動向をチェックし精通することのより
適切な助言、提案ができるよう努力してまいりますので、
東海エリアの不動産の売却・購入・買い替え・空家、空地の活用等に
関する相談は是非弊社に連絡下さい。