2024年20日に国土交通省が空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）の施行状況を公表

〇改正空家法で定義された「管理不全空家等」に対する措置状況は、
　2023年度は92市区町村において1,019件に「指導」が行なわれた
　また「勧告」された空き家はなかった。

〇特定空家への措置状況については・・・
「助言・指導」が4,246件、「勧告」が534件、「命令」74件、
「行政代執行」33件、「略式代執行」94件、「緊急代執行」5件となり、
　何らかの措置がなされた特定空家は累計で4万3,953件

〇空家法に基づく措置や市区町村による空き家対策によって除却や修繕、樹木の伐採、利活用等が
　行なわれた空き家の件数は累計で19万2,540件

内訳⇒管理不全空家等が1,220件（指導前になんらかの対応を行なったものを含む）、
特定空家⇒2万4,435件、これら以外の空家が16万6,885件

【管理不全空き家とは】
1年以上、誰も住んでいない状態の家で管理が不十分であり、今後もそのままの状態だと
特定空き家に指定される恐れのある空き家指定するのは、地方自治体などの行政

【特定空き家】
1年以上誰も住んでいない状態で管理などがほとんどなされていない状態の家
指定するのは自治体などの行政

つまり管理不全空き家は、特定空き家の予備軍的な位置づけになります。
放置すれば、自治体から指導⇒勧告⇒命令⇒行政代執行がされ
固定資産税の減免措置から除外されたり、解体され費用請求される等されます

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