2022年6月9日、株式会社野村総合研究所が、
日本における『2022～2040年度の新設住宅着工戸数』
『2021年～2040年度のリフォーム市場規模』
『2019年～2040年度の既存住宅（新築以外の住宅）流通量』を
推計、予測したレポートを発表しました。
本日はこのレポートをまとめてみました。
・新築住宅着工戸数（2022～2040年度）
新設住宅着工戸数は2021年度の87万戸から、2030年度には70万戸、
2040年度には49万戸と減少していく見通し。
2022、2023年度の着工戸数の予測は84、87万戸が見込まれるが
ウクライナ侵攻、新型コロナウイルス、ウッドショック等の影響によっては
80、79万戸まで減少する見通しも
2040年度には49万戸と減少していく見通し。
2022、2023年度の着工戸数の予測は84、87万戸が見込まれるが
ウクライナ侵攻、新型コロナウイルス、ウッドショック等の影響によっては
80、79万戸まで減少する見通しも
・リフォーム市場規模
リフォーム市場規模は、2040年まで年間7～8兆円台で、
微増ないし横ばい傾向が続くと予測される。
微増ないし横ばい傾向が続くと予測される。
・既存住宅流通量（2019～2040年）
既存住宅流通量は2018年の16万戸から、2030年には19万戸、
2040年には20万戸と増加が見込まれる。
2040年には20万戸と増加が見込まれる。
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参照ページはこちらです
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https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2022/cc/0609_1
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https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2022/cc/0609_1