相続税を納め過ぎてしまう理由の多くは、相続した『土地の評価』が原因です。

相続税は自主的に計算し、申告する税金の為　申告金額が違っている場合があります。
特に土地の評価額に関しては路線価を基に計算しますが、土地の形状や傾斜の有無、
近隣環境により減額評価される場合があります。

こうした減額要素を加味せず、申告した金額が過払い分となるケースが大半です。
税務署からは計算が違っていても、指摘はしてくれません。
逆に評価を安く申告すると追徴課税を求められますが、多く税金を納めたからと言って
税務署から過払い、還付の連絡があることは原則ありません。

特に相続税が発生するほどの資産、不動産をお持ちの方はほとんど相続税に関して
税理士に依頼するケースがほとんどだと思います。

『私は税理士に依頼したから問題ない』と思う方も多いですが、
依頼した税理士が相続税の申告に不慣れなケースや不動産の評価額の算出の
減額要素を見落としている場合も多いので注意が必要です。

特に相続税の納付が1千万円以上のケースで、相続財産に不動産が含まれていたケースは
要注意だと思います。

過払いが発生しやすいケースは次で説明します。

以下のような不動産は減額要素があり、過払いが発生しやすいです。

①広い土地(都市部500㎡以上、郊外1000㎡以上)
②土地を倉庫や駐車場で利用している
③土地付き建物や土地のみで貸している
④土地の周辺環境が悪い
⑤道路と高低差がある土地
⑥傾斜が激しい土地
⑦土地の形が不整形
⑧土地が接道していない
⑨土地の一部が通路に利用されている
⑩上空に高圧線が通っている
⑪土地上に複数の建物が建っている
⑫建築制限があり、宅地化が困難な土地
⑬市街地の田畑、山林等々

当てはまる土地があり、多額の相続税を支払った方注意下さい。

5年以内に相続税を納めた土地で、上記に該当するような不動産に該当が多くあれば
相続税に強い税理士に相談することをお勧めします。
弊社でもご紹介可能ですので、お気軽にお問合せ下さい。

相談、診断は無料の税理士法人をご紹介します。
必要なものは『相続税申告書』をご準備下さい。

現地調査や不動産鑑定等を実施し、再計算の上間違いがあった場合は
再計算の上、更生請求書を作成し、還付請求を行います。