2022年7月15日の日本経済新聞掲載のニュースによると、電気自動車（EV）普及率が
戸建てより低い集合住宅で充電器新設が急増しているとのこと。

【ポイント】
・マンションなどへの充電器新設は2022年度に最大で3千基を超える見通し
・22年度から補助金対象となる設置数の上限が撤廃、充電器を無料で設置する
　新サービスも導入を後押しする。
・充電場所の確保が難しかったマンションでも住民のEV転換が進む可能性があるとのこと

・充電器の設置工事で国内最大手のユアスタンド（横浜市）では4～6月に
　充電器新設に関する問い合わせ件数が前年同期比3倍に増加したとのこと。

既存マンションなどを対象に国が充電設備費の半額、工事費の全額を支給する補助金の対象は
2021年度には全駐車場数の1.5%までだった。2022年度からは上限が撤廃されたことにより、
1棟あたりの設置数が増加し、上記のユアスタンドでは21年度からの繰り越し分も含め、
22年度の集合住宅での充電器新設数が「1千基以上になる」（同社）見込み。

集合住宅を対象とした新たな充電サービスの広がりも設置数を押し上げており、
格安EVをインドなどで展開するスタートアップのテラモーターズ（東京・渋谷）は4月、
既存マンション向けの充電サービスに参入。同社が無料でマンション敷地内に充電器を設置し、
利用者から1時間あたり150～200円の料金を得る仕組みとなり、初年度に1千基の設置を目指す。

またEV充電サービスを手掛けるソフトバンク発のスタートアップ、ユビ電（東京・渋谷）は、
マンションへの充電設備設置を支援する取り組みを始め、21年度は200基分のコンセントを
新設したが、「22年度は半導体不足による充電設備の調達難があるものの、
1千基以上の設置が確定している」とのこと（同社）。

また記事によると、既存マンションなどが対象となる国の導入補助金を受けた21年度の新設数は
306基だったが、ユアスタンドとユビ電、テラが新設する充電器に重複はなく、22年度はこの3社が
計画を達成するだけで、国内のマンションへの充電器設置数は3千基以上となる計算になり、
21年度から新設数は大幅に増える見込みとなるとのこと。

導入補助金を所管する経済産業省によると20年度の交付対象は129基だったが、
21年度には2.4倍に増加したとのことで、補助金対象の上限数撤廃もあり、
22年度にはさらに申請が増えるとみて予算を21年度比6倍の65億円に増額した。

調査会社の富士経済は35年に国内の普通充電器（コネクター数）が20年比59%増の13万2210個、
急速充電器（同）が同62.3%増の1万2700個に増加すると見通しを示す。
そのうち家庭用の普通充電器は同33.2%増の5万個弱となる見通しだが、
全体の伸びと比べると増加率は小幅にとどまるとのこと。

総務省によるとマンションなど共同住宅に住む世帯の割合は日本全体で約4割を占めている。
だが経産省によるとEV購入者のうち集合住宅に住む人の割合は1割程度にとどまるといい、
敷地内に充電環境が整っていないため、EV購入をためらう人も多くいると推測している。

現状、愛知県の中古マンションでも戸数が100戸を超えるような大規模な
分譲マンションであれば、数基共用部分にEV充電器が設置されているようなケースは
良くありますが、今後新築されるマンションには設置数が増えることが予想されますし、
現状は設備の無い既存マンションにも設置が検討されるケースも予想されますね。