2022年9月20日、国土交通省が、令和4年度都道府県地価調査（7月1日時点）を発表した。
調査地点は全国の2万1,444地点になります。

【全国】　
・地価の平均変動率は、全国、全用途平均が0.3％上昇（前回調査：0.4％下落）となり、
　3年ぶりに上昇に転じた。
・住宅地は0.1％上昇（同：0.5％下落）となり、31年ぶりに上昇に転じた。
　・商業地は0.5％上昇（同：0.5％下落）と3年ぶりに上昇した。
・工業地は1.7％上昇（同：0.8％上昇）と5年連続で上昇し、上昇幅も拡大した。

【名古屋圏】
・名古屋圏は全用途平均1.8％上昇（同：0.5％上昇）した
・住宅地は1.6％上昇（同：0.3％上昇）した
・商業地は2.3％上昇（同：1.0％上昇）した
・工業地は2.1％上昇（同：1.2％上昇）した

名古屋圏は、全用途が上昇という結果となった。

【上昇・横ばいの割合】
・全用途平均が上昇7,700地点（構成比37.2％）、横ばい3,637地点（同17.5％）、
　下落9,387地点（同45.3％）という結果になった。
・住宅地は上昇5,079地点（同34.9％）、横ばい2,476地点（同17.0％）、下落7,005地点（同48.1％）
・商業地は上昇2,105地点（同40.7％）、横ばい890地点（同17.2％）、下落2,179地点（同42.1％）

いずれの用途においても、「上昇」の割合が大幅に増加し、「下落」の割合が50％を割り込んだ。

【国土交通省　基準地価参照ページ】
標準地・基準地検索システム～国土交通省地価公示・都道府県地価調査～　<複数検索地域選択（都道府県）> (mlit.go.jp)