国税庁は2022年7月1日、令和4（2022）年分の路線価を発表しました。

　標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で0.5％上昇（前年：0.5％下落）と2
年ぶりに上昇という結果となりました。

　都道府県別では、上昇率が5％以上となった都道府県は無（前年も0都道府県）、上昇率5％未満の都道府県は20都道府県（前年：7都道府県）と増加し、下落率5％未満は27都道府県（同：39都道府県）と
減少し、全体的に不動産市況に持ち直しの動きが見られました。

愛知県の路線価の上昇率は1.2%と昨年の上昇率2.3%よりは、1.1％減少しましたが、
上昇率では全国5位でした。

【2022年路線価　前年変動率　上昇全国トップ5】
・1位　北海道　4.0%（1.0）
・2位　福岡県　3.6％（1.8）
・3位　宮城県　2.9％（1.4）
・4位　沖縄県　1.6％（1.6）
・5位　愛知県　1.2%（▲1.1）

※かっこは前年、▲は下落