日本経済新聞掲載の記事によると、2021年の分譲新築マンション販売戸数
業界6位の大手不動産会社、住友不動産は本年9月から仮想空間『メタバース』で
新築分譲マンション販売を始めるとのこと。

不動産大手では初めての動きで、ネット経由で3次元映像で内覧し、
オンラインで契約につなげることも想定する。
地方や海外在住等　遠方居住者を取り込む狙いも。

記事によると、住友不動産は凸版印刷が運営するメタバースのショッピングモールである
『メタパ』に、住宅販売拠点の『メタマンションギャラリー』を開設するとのこと。
ネット空間のアバター（分身）や仮想展示でマンションを販売する予定。

まずは国内で手掛ける約80物件中、20物件程度をメタバースでも販売する予定。
アバターを使った購入相談や、営業担当による無料セミナー等も予定。
注文住宅の販売も検討中とのこと。

メタバースで販売するメリットとしては、未完成物件でも窓ガラスの形状等
室内を詳しく把握でき、モデルルームや現地販売では1物件で数タイプの部屋の
紹介にとどまるが、メタバースでは全タイプの部屋を内覧できるメリットがある。

メタバースやVR　仮想空間技術の普及、技術の進歩により
近い将来は新築、中古含め　仮想空間内覧、オンライン契約～引き渡しが
主流となり、現地内覧や販売会、モデルルームでの販売といった
従来の不動産販売手法は少なくなる可能性が高くなる予感がします。

それが、販売員やモデルルームの設置費用等の費用の削減につながり
販売価格の抑制、値下げにつながれば購入者様にもメリットが大きいと思います。