日本経済新聞によると、国土交通省は住宅ローン「フラット35」の新築住宅への融資について、
2023年4月からは断熱性能などで一定の省エネ基準を満たすことを条件とするとのこと。

【まとめ】
・国内では25年度から、すべての新築で省エネ基準の達成が義務付けられるが、
　金融面の対応を2年先行して進め、産業分野と比べて遅れた家庭の温暖化ガスの排出抑制につなげる。

・フラット35とは、国交省が所管する独立行政法人の住宅金融支援機構が手掛けおり、
　新築や中古の住宅を買う人に上限8000万円で融資する商品。
・2021年度の融資実績は約7万2000件で、融資額は2兆2127億円。
　1.5%程度の固定金利で35年以内の長期融資を受けられ、根強い需要がある。
・金額ベースでは民間を含めた住宅ローンの利用実績の約1割を占める。
・2023年4月からは新築住宅で融資する対象を、住宅性能表示制度に基づく断熱性能と
　1次エネルギー消費量で一定の基準を満たす物件に限るとのこと。
　国の指定機関が審査する。国交省の調査では、今の新築住宅のうち2割弱は基準を満たしていない。

・さらに22年10月からは省エネ性能が高く、エネルギー消費を実質ゼロにするゼロ・エネルギー・
ハウス（ZEH）は金利を最大で0.5%下げる。
・もともと省エネ性能の高い住宅を対象に金利が0.25%低い「フラット35S」は、　
　省エネ基準の適合を条件にする。

住宅ローン控除もZEHかどうか？省エネ性能等で上限額に差をつけることが、
決まっており、今後も新築・中古ともにこの傾向は変わらないと思います。

省エネ性能が高まることは良いことだと思いますが、基準を満たすためには
建築やリフォームの費用が上昇し、価格に転嫁されるのが通常です。

性能を抑えたローコストな新築住宅や、経費を抑えた簡易なリフォームをした中古住宅等は
住宅ローンの借り入れや、金利優遇、税制面で不利になることも増加する可能性が
ありますが、得られるメリットとかかる費用を冷静に検討する必要がありますね。