国土交通省の国土技術政策研究所（茨城県つくば市）は入浴中に溺れる高齢者の
事故が増えていることを受け、2022年度から23年度にかけて、浴槽のない浴室に関する
バリアフリー基準や設計指針を策定するとしました。
「浴槽レス」とともに、介助者が一緒に入れるなど、安全で快適な新たな浴室を目指し、
住宅メーカーなどに活用を促していく予定です。

厚生労働省の人口動態調査を基に消費者庁が作成したデータによると、2019年に自宅、居住施設の
浴槽で溺死した65歳以上の人は4900人だった。死者数は高齢化とともに増加傾向で、
10年前の1.5倍。交通事故の死者数を上回っているとのこと。

主に事故は冬場が目立ち、寒い時に熱い風呂に入ることで起きる「ヒートショック」で
意識を失うケースが多いとみられている。

現在のバリアフリー基準は浴槽付きを前提としているが、同研究所は2021年度から
浴槽レスの研究に着手し、今秋にも実証実験を始める予定とのこと。

既存の浴室を改修する場合は、安全性や介助のしやすさといった観点から、
適正な広さや手すりの位置などを検討、出入り口の幅は、車いすのまま入ることも考えて設計する。

温度が低く体への負担が小さいミストサウナの設置や、介護用の入浴椅子を置く場合も想定し、
部屋や押し入れを浴槽レスのセカンドバスルームに改造する際の基準も検証する。

消費者庁は事故を防ぐため、脱衣所や浴室を事前に暖めるなど入浴習慣の見直しを呼びかけている。