葉梨康弘法相は2022年9月2日の記者会見で、分譲マンションを建て替える際の要件の緩和に関して
9月12日に法制審議会に諮問すると発表しました。

【まとめ】
・現行の分譲マンションの建て替え決議に必要な、区分所有者の5分の4から賛同を得ることを
　求める区分所有法の改正などを検討する。
　日本経済新聞の記事によると5分の4⇒4分の3や3分の2に下げる意見もある

・高齢化により所有者が不明となったり、外国人が投資目的で購入し、
　修繕等の協議が進まず、老朽化マンションの防災対策等が滞る懸念等に対応

・国道交通省によると築40年以上を経過した分譲マンションは2021年末におよそ116万戸あり、
　2041年末には425万戸程度に増加すると試算している。

・現状、所有者全員の同意で成立する建物や敷地の売却、取り壊しを多数決に切り替える案も検討予定

2022年9月2日の夜のテレビ東京で放送のWBSでも、この話題が取り上げられていました。
建て替えや売却・取り壊しが進みやすくことは悪いことではないが、そのまま住みたい人にとっては
不利になることでもあるので、慎重に進める必要があるという意見も。

立地が良く、戸数が少数で建て替えや敷地売却すると、利益が出るような分譲マンションは
要件が緩和すれば富裕層や外国人投資家が、投資目的で購入するようなケースも増加するかも
しれませんね。注視していきたいと思います。

また進展のニュース、情報がありましたら紹介させていただきます。