独立行政法人住宅金融支援機構は2022年4月1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の4月の適用金利を発表しました。

　借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.440％（前月比0.010％上昇）～2.540％
（同0.190％上昇）。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は年1.440％
（同0.010％上昇）と、3ヵ月連続で上昇しました。

　借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.310％（同変動なし）～2.410％
（同0.180％上昇）。最頻金利は年1.310％（同変動なし）となりました。

　また、フラット50（買取型）の金利は、融資率9割以下の場合年1.920～2.390％、
9割超の場合年2.180～2.650％となりました。

アメリカを中心とした世界的なインフラ、ウクライナ情勢等
世界的に金利上昇の方向性が高まっています。
また木材、食品、エネルギー関連等　日本でも物価上昇の報道がなされていますが
住宅資材、設備関連の輸送の遅れ、価格上昇による影響が今後どうなるか？
不動産・住宅業界においても新築、中古、リフォーム価格に影響がありますので
今後とも注視する必要がありますね。