日本経済新聞掲載のニュースによると．．．
オフィス仲介大手の三鬼商事が発表した、名古屋市内の2022年7月の新築オフィスの空室率は
41.72%と高止まりが続くという結果だったとのこと。

【理由として考えられること、現状認識】
・新型コロナウイルスの影響で企業がオフィス拡張に慎重だが、
　オーナーは建設費高騰もあり賃料引き下げに及び腰になっている。
・名古屋駅徒歩6分の場所で2022年春竣工したビルでは、入居ゼロの物件も
・伏見駅徒歩4分の築1年のビルでも入居率１～2割にとどまる物件も
・新築ビルに平均賃料は2万550円と、2020年7月に比較すると2割低い水準
・最近竣工した物件は、コロナ前の2018～19年頃の相場を想定し、賃料設定しているが
　建設費高騰もあり、需要減にも関わらず賃料の値下げ交渉が難しい状況
・供給の集中も重なり、空室率が高止まりしている
・既存ビルの空室率は4.93%と新築に比べれば低いが、物件によっては入居が進んでいない
・新築・既存を合わせた空室率は名古屋市内で5.77%（2022年7月）
・全国主要7都市では東京に次いで高い
・今後も栄エリアを中心に供給量がさらに増える見通しもあり、
　新型コロナかから本格的な回復が見込まれなければ、オフィス需要と
　供給のミスマッチが続く可能性があるとのこと

【参考ニュース】
Myニュース: 日本経済新聞 (nikkei.com)